民泊新法案、営業年間180日以内 10日に閣議決定へ

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 自民党は3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を了承した。政府は10日に閣議決定して国会に提出する意向だ。

 民泊新法案は、営業日数を年間180日以内と定め、都道府県などへの届け出で民泊営業を認める。また、近隣への迷惑行為や騒音被害など、「生活環境の悪化」が懸念される場合、自治体が条例により日数を短縮できる。当初法案は施行から5年後に内容を見直す規定を盛り込んでいたが、自民党を支持する旅館・ホテル業界に配慮して、施行後3年に短縮された。

 

【参照】民泊新法案、自民が了承 10日に閣議決定へ

【参照】民泊上限「年180日」で決着 自民部会が了承

 

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